ビットコインの流動性不足は新たなボラティリティを示唆：シグナム銀行 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）

• ビットコインの流通量は過去18カ月で30%減少しており、価格ボラティリティの上昇につながる可能性がある。
• ETFへの流入増加とビットコイン準備金に対する政府の関心が、潜在的な需要ショックの要因となっている。
• 米国債の混乱とドル安の中、ビットコインの安全資産としての魅力が高まっており、新たな地政学的需要の材料も浮上している。

アナリストらは、「ビットコインの流動性供給は厳しく制限されている一方で、需要の好調な傾向は続いており、価格急騰の基盤となっている」と指摘。ETF（上場投資信託）への流入増加と、ビットコイン準備金に対して政府がますます門戸を広げていることで、「需要ショック」シナリオ、すなわち買い手が多すぎる一方でビットコインの数が少なすぎる状況をめぐる憶測が高まっていると説明した。

シグナム銀行によれば、2023年後半以降に100万BTC以上が取引所から引き出されており、ETFと企業のトレジャリー（財務）がビットコインの買いだめを牽引しているという。これが、価格急騰時に手仕舞いやショートカバー（空売りポジションの買戻し）のために流動性を必要とするトレーダーにさらなるプレッシャーをかけている。

一方、米国債の混乱とドル安によって、ビットコインの安全資産としての役割はさらに強まっている。

シグナム銀行は、米国債価格の下落と連邦債務の膨張が、投資家を金とビットコインへと回帰させていると指摘した。こうした財政的逆風の中での暗号資産（仮想通貨）の回復力は、頼りになるヘッジ手段になりつつあることを示唆している。

シグナム銀行はさらに、地政学的な観点から新たな需要の材料が浮上していることも取り上げた。例えば、アメリカでは3つの州がビットコイン準備法案を可決している。ニューハンプシャー州はすでに署名済みで法律が成立しており、テキサス州もこれに続く動きを見せている。

海外では、パキスタンやイギリスの有力政党でさえ、公的なビットコイン準備金の割り当てについて検討を進めている。これらの動きは今のところ象徴的なものにとどまるが、実現すれば市場に大きな買い需要を生む可能性がある。

つまり、現在進行中の暗号資産サイクルはまだ終息には程遠い状況といえる。

｜翻訳・編集：林理南
｜画像：Aditya Siva/Unsplash
｜原文：Bitcoin Liquidity Crunch Points to Fresh Volatility as New Cycle Builds: Sygnum Bank

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