メタプラネット、約7700億円の資金調達計画を発表──2027年までに21万BTCの保有を目指す | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）

• メタプラネットは、ビットコインの追加購入のため、5億5500万株を発行し、約7673億円を調達する計画だ。
• 同社は、日本の経済課題に対するヘッジとして、2027年までに21万BTC以上を保有することを目指している。
• 同社によると、この発行は日本で最大の株式ワラント発行であり、行使価格が変動するタイプのワラントを採用している。

東証スタンダードに上場するメタプラネットは、ビットコイン（BTC）に特化した財務会社として位置付けを強化しており、さらに5億5500万株の新株予約権を発行し、約7673億円の資金を調達してBTCを追加購入する計画を発表した。

同社によると、これは日本最大規模の新株予約権の発行であり、市場価格に応じて行使価格が調整される「行使価格修正条項付き新株予約権（MSワラント）」が、国内で初めて現在の株価水準以上で発行された事例となる。

この発行は、同社のいわゆる「555ミリオン計画」の一環で、今年初めに約933億円を調達し、約9000BTCを保有するに至った「21ミリオン計画」の続編となる。

新たな資金調達ラウンドでは、2027年までにビットコインの保有量を21万BTC（総供給量の約1%）に拡大するための資金を調達することを目的としている。

メタプラネットは調達資金の約96%をビットコインの購入に充当し、残りを債券の償還やプットオプションの売却といった収益戦略に充当する予定だ。

同社はBTCを、日本の長期にわたるマイナス金利と円安に対するヘッジ手段と見ている。

株式の希薄化を軽減して株主を保護するため、発行には最低行使価格が設定され、同社は一時的に転換を停止する権利を有する。株式はメタプラネットの過去の資金調達を支援してきたケイマン諸島のファンド「EVO FUND」に売却される。

メタプラネットの株式は、ビットコイン蓄積計画を推進する中で、今年に入ってから275%以上上昇している。6月6日は1.6%下落して取引を終了した。

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