エストニア政府が裁判所の差し止めを却下、ハッシュフレア2人組の身柄引き渡しを認める

エストニア政府は、タリンの裁判所による事前の阻止にもかかわらず、HashFlareの創設者の米国への引き渡しを却下し、承認しました。

エストニアは、5億7,500万ドルのねずみ講であるHashFlareの背後にいる2人のエストニアの仮想通貨起業家を米国に引き渡すことを許可したと、地元ニュースメディアPotimeesの報道が報じています。

この決定は、2023年11月にタリン巡回裁判所が、イワン・トゥロギン氏とセルゲイ・ポタペンコ氏の身柄引き渡し決定の本質的な状況を徹底的に調査しなかったとしてエストニア政府を批判したことに続くものです。米国当局は、不動産や高級車の購入のために顧客の資金5億7500万ドルを洗浄したと非難しています。

エストニアの法務省は、包括的な審査の結果、十分な証拠が集められ、身柄引き渡しが個人の基本的権利を過度に侵害していないことを確認しました。しかし、ポタペンコ氏とトゥロギン氏が詐欺容疑で米国に引き渡される具体的なスケジュールは不明のままだ。

トゥロギン氏とポタペンコ氏は2022年11月、米国司法省(DoJ)から身柄引き渡しを求める書面で要請を受け、エストニアで逮捕された。起訴状によると、2人は被害者を騙して、仮想通貨マイニングサービス「HashFlare」との不正な機器レンタル契約を購入し、Polybius Bankという仮想通貨銀行に投資したとされています。

検察側は、両社がネズミ講を運営していたと主張している。司法省によると、ポタペンコ氏とトゥロギン氏はシェル会社を利用して、5億7500万ドルの顧客の資金を洗浄した。